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衆議院は、23日午後に開かれた本会議で額賀議長が解散詔書を読み上げ、解散されました。各党は、今月27日公示、来月8日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。記事後半で今回の解散に関するデータや選挙戦のポイントについての記者解説などもお伝えしています。

衆議院の解散が23日に迫る中、中道勢力の結集を目指して立憲民主党と公明党が設立した新党「中道改革連合」が結党大会を開き、正式に発足しました。各党が解散・総選挙への準備を加速させています。

衆議院が23日に解散されたことを受けて、各党は来月8日の投開票に向けて事実上の選挙戦に入りました。24日は党首や幹部がさっそく各地で街頭演説などを行い、それぞれ主張を展開しました。

衆議院選挙が27日に公示されるのを前に、NHKの日曜討論に与野党の政策責任者らが出演し、訴えたい政策や消費税の扱いを含めた物価高対策などをめぐって議論しました。

衆議院の解散・総選挙に向けて、与野党各党は準備を加速させています。与党で過半数の確保を目指す自民党が、289ある小選挙区の大半の公認候補を21日に決定する方針なのに対し、立憲民主党は、新党「中道改革連合」で比較第1党を目標に、200人程度を擁立したいとしています。

北海道選挙管理委員会は、来月投票が行われる衆議院選挙の投票用紙を24日、各市町村に発送しましたが、印刷が間に合わなかった一部を後日、発送するという異例の対応となりました。